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引越しと敷金の返還

引越し 敷金

 

物件を退去する際に本来であれば戻ってくるはずの敷金が戻ってこないというトラブルが結構あります。

 

家賃が不払いのときの担保であったり、故意に壊した壁などの修繕費として集められた敷金が、物件の原状回復のために使用されたということで支払いを拒否する貸し主がいるからです。

 

「敷金や原状回復の定義」というのが曖昧なのが問題なのです。

 

しかし2017年に民法が改正されて、「敷金や原状回復の定義」が明文化されました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

どういうことなのでしょう?

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」という名前の預り金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」と同じですよということです。預り金の名称を変えても意味がないということです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。

 

2020年から施工される予定です。
これで少しは敷金の返還トラブルが減ると良いですね。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし借り主になにか負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、了承を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。